平成21年度の税制改正により、次の２つの特例が創設されました。

1．特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除（措法35の2)
2．平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の
　　課税の特例（措法37の9の5)

制度の概要が国税庁ホームページに公表されています。（4/28)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/8037.pdf