研究開発減税 サービス開発への適用

29年度税制改正で、研究開発減税の対象に
サービス開発も加わることになりそうです。

画期的なことだと思います。

従来研究開発減税は、
主として製造業のための制度でした。
今後はAIやビッグデータを活用した
サービス開発も対象となります。

研究開発減税の対象となる費用の算定は、
結構やっかいです。

税法上の定義が、
「試験研究のために要する費用」
と曖昧であるためです。

サービス開発に係る費用を集計するには、
・研究開発部門を明確に定める
・研究開発テーマ毎の費用を集計する。
といったことが必要になります。

研究開発減税の節税効果は
かなりインパクトがあります。
是非取組みたい制度です。

税務調査が入ると、研究開発減税の処理は
重点的にみられます。

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