トピックス

研究開発減税 サービス開発への適用

29年度税制改正で、研究開発減税の対象に
サービス開発も加わることになりそうです。

画期的なことだと思います。

従来研究開発減税は、
主として製造業のための制度でした。
今後はAIやビッグデータを活用した
サービス開発も対象となります。

研究開発減税の対象となる費用の算定は、
結構やっかいです。

税法上の定義が、
「試験研究のために要する費用」
と曖昧であるためです。

サービス開発に係る費用を集計するには、
・研究開発部門を明確に定める
・研究開発テーマ毎の費用を集計する。
といったことが必要になります。

研究開発減税の節税効果は
かなりインパクトがあります。
是非取組みたい制度です。

税務調査が入ると、研究開発減税の処理は
重点的にみられます。

c-%c2%94c%c2%b6e%c2%96%c2%8bc%c2%99oae%c2%b8%c2%9bc%c2%a8%c2%8e

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村