お知らせ

早期経営改善計画支援事業(中小企業庁)

資金繰管理や採算管理などの経営計画を策定し、
早期段階から経営改善に取り組む中小企業を
支援する国家事業です。
2017年5月から開始されました。)

認定支援機関(税理士等専門家)の支援を受けて、
早期の経営改善計画を策定し金融機関に提出する、
というものです。

認定支援機関(税理士等専門家)に対する支払費用の
3分の2(上限20万円まで)が補助されます。

この「早期経営改善計画策定支援」事業には、
企業にとって以下の特徴(メリット)があります。
・基本的な経営計画を早期に作成することができます。
計画策定から1年後、専門家がフォローアップで進捗を確認します。
計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介します。

また、企業に融資をする金融機関にとっても大きなメリット
あります。
計画で策定したビジネスモデル俯瞰図などで、企業に対する
「事業性評価」が行える。
資金実績計画表やアクションプランで、企業の行う事業の
将来像を把握することができる。

企業にとっても、金融機関にとってもメリットの大きい
「早期経営改善計画策定支援」事業です。

「認定支援機関」である当事務所は、
当事業の支援を行っています。

 

早期経営改善計画(中小企業庁)

早期経営改善計画(TKC)