消費税率が2017年4月から10%に引き上げられるのに
合わせて、お酒を除く食料品の税率を低く抑える軽減税率の
骨子が報道されました。（日経新聞2015年9月5日）

消費者が食品を買うごとに、2015年10月から始まる
マイナンバーの番号カードを店頭のITシステムにかざし、
軽減税率分を後日還付するというものです。

小売店や飲食店は、ITシステム投資を
しなければならないのでしょうか？

小売店や飲食店は、事務処理が煩雑にならないのでしょうか？

軽減税率を導入するということは、複数の税率が存在する
ということになります。

消費税率が10％以上のEU諸国では、複数税率ですが、
「インボイス方式」が前提です。

「インボイス方式」とは、請求書等に適用税率や税額の記載を義務付けたもの
（インボイス）を必要とする制度です。

日本でも本格的に複数税率を採用しようとすると、
「インボイス方式」を採用しなければならないでしょう。

消費税は、できる限り単一税率を維持すべきとと考えます。
軽減税率よりも、低所得者に対する給付金の方が望ましいのではないでしょうか。

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