早期経営改善計画支援事業(中小企業庁)

資金繰管理や採算管理などの経営計画を策定し、
早期段階から経営改善に取り組む中小企業を
支援する国家事業です。
2017年5月から開始されました。)

認定支援機関(税理士等専門家)の支援を受けて、
早期の経営改善計画を策定し金融機関に提出する、
というものです。

認定支援機関(税理士等専門家)に対する支払費用の
3分の2(上限20万円まで)が補助されます。

この「早期経営改善計画策定支援」事業には、
企業にとって以下の特徴(メリット)があります。
・基本的な経営計画を早期に作成することができます。
計画策定から1年後、専門家がフォローアップで進捗を確認します。
計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策を紹介します。

また、企業に融資をする金融機関にとっても大きなメリット
あります。
計画で策定したビジネスモデル俯瞰図などで、企業に対する
「事業性評価」が行える。
資金実績計画表やアクションプランで、企業の行う事業の
将来像を把握することができる。

企業にとっても、金融機関にとってもメリットの大きい
「早期経営改善計画策定支援」事業です。

「認定支援機関」である当事務所は、
当事業の支援を行っています。

 

早期経営改善計画(中小企業庁)

早期経営改善計画(TKC)

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください