企業版ふるさと納税よりもふるさと投資

平成28年度の税制改正で、企業版ふるさと納税の創設が
検討されています。

現行の寄付税制では、企業が地方自治体(都道府県や市町村)に
寄付すると寄附金額の約30%の税負担が軽減されます。

これが新制度では約60%の税負担が軽減されることになります。

企業版ふるさと納税よりも、現行の地方拠点強化税制
力を入れるべきではないでしょうか

地方拠点強化税制は、地方にある企業の本社機能を強化した場合の
優遇税制です。

例えば、本社ビルを東京23区から3大都市圏以外の地方に移転した
場合などが該当します。

現行では本社機能の地方移転等だけが対象ですが、
工場や店舗などの地方展開についても適用してはどうでしょうか。

企業の経済活動を地方で行いやすくすること、に対して
優遇施策があると効果的です。

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