Q：公益不認定の答申（2月16日、3月23日）の内容はどういうものですか？
Ａ：
　社団法人日本加工食品卸協会　内閣府不認定（平成23年2月16日）
　社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県不認定（平成23年3月23日）

　日本加工食品卸協会の場合では、公益目的事業としてあげた「調査研究事業
（情報システムに関する調査研究事業）」及び「調査研究事業（ロジスティックスに
関する調査研究事業）」が、主として同法人の会員である加工卸食品会社の
利益の増進を図るものであること、が不認定の理由としてあげられています。

　沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士会の場合、公益目的事業とした
「官公署等の依頼を受けて法第64条第1項に規定する事業及び本協会の目的を
達成するために必要な事業」が、主として行政機関からの受託事業であり、
「不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する」公益事業と認められない、
とされています。

　両法人とも、会員の利益のための事業、すなわち共益事業が主たる業務と
いえるでしょう。
共益事業は「不特定多数の者の利益のための事業」とは認められません。
　公益事業として認められるためには、一般的・抽象的な意味の公益性ではなく、
具体的に不特定多数の者の利益の増進に寄与すること、と認定されること
が必要になります。