Ｑ：公益不認定の答申（5月20日）はどういうものですか？
Ａ：
　社団法人福岡市中央卸売市場鮮魚市場協会　福岡県不認定（23年5月20日）

この法人の主な公益目的事業（公益目的事業比率63.1％）は下記の通りです。
　「公１　市場管理運営事業」
　　①環境・衛生事業
　　②廃発泡スチロール再資源化事業
　　③運営管理センター業務

　このうちの、①環境・衛生事業について、「市場内の共用部分の清掃、
塵芥・魚滓等の回収、搬出業務、生ゴミ等の消臭化を図る」もので、
当該事業の受益の機会の公開について「市場施設は広く一般市民にも
開放されている。」と、法人側は主張しています。

　これについて県公益認定等審議会側は、「環境・衛生業務の対象となる
市場施設は、月に1回開催される『市民感謝デー』の機会に一般市民も入る
ことができるものの、もっぱら申請法人の社員等事業者が使用する場所であり、
受益の機会の公開度合いは極めて限定的である。」としています。

　県公益認定等審議会側は、中央卸売市場自体の役割として、不特定かつ
多数の者の利益増進に寄与することを認めています。
　しかし、法人が実施する事業が公益目的事業に該当するか否かは、
当該法人が活動する施設の公益性とは区別し、その事業の内容に照らし
個別に判断されるべきものである、としています。
　したがって、上記①環境・衛生事業は、申請法人の社員たる事業者が、
自らの取引を円滑に行うための環境整備として実施している、と判断しています。
　よって、上記①環境・衛生事業は、不特定かつ多数の者の利益の増進に
寄与するものであると認めることはできない、としています。
　結論として、上記①環境・衛生事業及び③運営管理センター業務について、
公益性が認められないことから、公益目的事業費率は50％未満となり
公益不認定となります。

　公益不認定は、20年12月1日の制度改正以後、6件となりました。

　　・21年11月20日　　社団法人日本下水道処理施設管理業協会　(内閣府)
　 ・22年　5月31日　　社団法人多治見青年会議所　(岐阜県)
　　・22年　8月26日　　一般社団法人横浜みなとみらい21　(神奈川県)
　　・23年　2月16日　　社団法人日本加工食品卸協会　(内閣府)
　　・23年　3月23日　　社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会（沖縄県）
　　・23年　5月20日　　社団法人福岡市中央卸売市場鮮魚市場協会（福岡県）