研究開発減税 サービス開発への適用
29年度税制改正で、研究開発減税の対象に
サービス開発も加わることになりそうです。
画期的なことだと思います。
従来研究開発減税は、
主として製造業のための制度でした。
今後はAIやビッグデータを活用した
サービス開発も対象となります。
研究開発減税の対象となる費用の算定は、
結構やっかいです。
税法上の定義が、
「試験研究のために要する費用」
と曖昧であるためです。
サービス開発に係る費用を集計するには、
・研究開発部門を明確に定める
・研究開発テーマ毎の費用を集計する。
といったことが必要になります。
研究開発減税の節税効果は
かなりインパクトがあります。
是非取組みたい制度です。
税務調査が入ると、研究開発減税の処理は
重点的にみられます。
