平成30年度税制改正で、
高所得会社員への課税強化が検討
されています。

会社員の給与収入から差引く給与所得控除を
縮小し、全納税者に適用する 基礎控除を
引き上げる、という内容です。

「高所得者からたくさん税金をとればいい」
これは税負担の公平を重視した
社会主義的な考え方です。

課税の平等取扱の見地からみれば問題が
あります。

税制改革は、課税負担と取扱のバランスが
必要です。

消費税率引上を軸とした所得税資産税の
一体税制改正が望ましい、と思います。

税負担は年々増える傾向です。