自民・公明両党は12月14日、
次年度税制改正大綱を決定しました。
主な改正ポイントは以下の通りです。

・「優遇税制」「課税強化」セットの法人課税
優遇税制として、所得拡大促進税制の改組と
情報連携投資等促進税制の創設があります。
賃上や生産性向上目的の投資により、税負担が
軽減できます。

　課税強化では、給与支給額や設備投資が水準
以下だと研究開発税制の適用が制限される場合が
出てきます。

・年収850万円超会社員への所得増税
所得課税では誰でも使える基礎控除が
10万円増えます。

　会社員向けの給与所得控除で、
年収850万円以下では一律10万円減、
年収850万円超の控除額が195万円で頭打ち、
になります。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf#search=%27%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1+%E5%B9%B3%E6%88%9029%E5%B9%B4+%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%27