電子申告の義務化
資本金1億円超の大法人は、平成32年4月1以後
開始事業年度より電子申告が義務化されます。
法人税や消費税等の国税に係るe-Taxだけでなく、
法人住民税や事業税等の地方税もeLTAXによる
申告が必要となります。
大法人では申告書別表の他に様々な添付書類も
提出する場合がありますが、イメージデータ
（PDF形式）や光ディスク提出も可能となります。
電子申告義務化に伴う申告環境整備の一環として、
代表者や経理責任者等の自著押印制度が廃止
されます。
（平成30年4月1日以後開始事業年度より）