平成31年度税制改正大綱
自民・公明両党は与党税制改正大綱を
決定しました。
来年10月の消費税率10％への引上げに伴う
反動対策で、自動車と住宅の減税措置が
拡充されます。
法人税関係では研究開発税制の拡充や防災
設備等の特別償却、資産税関係では個人版
事業承継税制創設や小規模宅地特例の見直し等
が盛り込まれています。
地方法人課税の偏在是正措置として
特別法人事業税等が創設されます。
小池東京都知事は「地方分権に反する」
と批判しますが、地域間の財政力格差を
是正するためには必要な措置だと思います。