2019年6月に開催されるG20（日欧等20か国）
で、デジタル経済に対応する新たな法人課税
の基本方針で一致する見通しとなりました。

企業の本社機能がある国から、デジタル
サービス等の利用者の多くいる国により
多くの税収を配分する、というものです。

GAFA（グーグル等）に代表される国際的な
巨大IT企業は、本社機能を低税率国に
おいて税負担を軽減してきました。

これに対する批判から国際的ルールが構築
される見込みです。

現在のPE（恒久的施設）課税に基づく二重課税
防止の枠組みからおよそ1世紀ぶりの改革です。