ふるさと納税の対象となる自治体を、
総務大臣が指定する新制度が6月1日
から始まりました。

対象外となる5団体を除いた1,783
自治体が対象となります。

対象外は下記の通りです。
　・静岡県小山町
　・大阪府泉佐野市
　・和歌山県高野町
　・佐賀県みやき町
　・東京都（申請書未提出）

ふるさと納税制度では、
所得税及び個人住民税の寄附金控除
として取り扱われます。

寄附金控除は下記に区分されます。
　①所得税分
　②個人住民税の基本分
　③個人住民税の特例分

今回除外された4市町の場合、
③の控除は受けることはできませんが、
①②は控除される見込みです。