政府税制調査会は12月14日、法人課税の実効税率を5%下げることを
決めました。
これによる減税見込額は1兆5千億円です。この財源として、企業関係
（法人税関係）で8千億円、主に富裕層に負担を求めた個人所得関係で
2.9千億円、相続税などの資産関係で2.6千億円が見込まれていますが、
明らかに財源不足です。
法人減税の趣旨は、企業のコストを軽減し国際競争力を高めるという
点にあります。この観点からみれば、日本の法人実効税率は減税しても
諸外国と比べてかなり高めです。
しかし多くの国では、法人税率は低めにして消費税率は高く（10％台）しています。
税制改正で法人税率を下げるならば、消費税率を引き上げなければならないと
思います。
これが世界の趨勢です。
消費税アップによる財源の手当てなく法人税率を下げ、そのしわ寄せを
個人所得税にもってくる、へんな改正です。
法人税と個人所得税を引き下げるならば、まず歳出をできる限りカットし
その上で消費税率を引き上げる、税制はなるべくシンプルにする、という
改正でなければならないと思います。