ある顧問先は間もなく法人決算申告を
迎えます。
決算を終えると、社長と一緒に
日本政策金融公庫に決算報告に行きます。

この法人は、日本政策金融公庫より
「中小企業経営力強化資金」融資を受けています。

融資に関する事業計画の進捗状況報告を
しなければなりません。
必ずしも社長に税理士が同行しなくてもいいのですが、
私は一緒に行くことにしています。

「中小企業経営力強化資金」は
新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・
小規模事業者への低利融資制度です。

経営者にとってメリットのある制度です。
利用に際しては「認定支援機関」の経営支援が必要です。

（メリットは何ですか？）
融資限度額2,000万円までなら、「無担保」・「無保証人」
融資が可能です。
利率も優遇金利です。

（対象者の要件は？）
対象者の要件があります。（①及び②）
①経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の
開拓などにより、市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む）
を行おうとする者

②認定支援機関の指導及び助言を受けている者
認定支援機関とは、経済産業省が認定した
経営革新等の専門家です。
税理士や中小企業診断士の多くが認定を受けています。

（認定支援機関の指導及び助言とは？）
「事業計画の策定支援」と「事業計画の実行支援」です。

 

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