創業支援

• 法人を設立して起業したい！
• 独立して事業を始めたい！

新たな一歩を踏み出す「起業家」を、自身創業者である税理士が支援いたします。創業時から経営に専念できるような体制作りからサポートします。

創業計画

起業家のための事業計画
安定的に経営を行っていくためにはいくらの売上が必要か？
創業理念を数字で表現しなければなりません。

• ケチに徹する
  売上見込は予測が難しいですが、仕入・経費等は管理が可能です。管理可能な支払はできる限り抑える必要があります。
• 設備投資は慎重にする
  創業者にとって設備投資はやり直しがききません。慎重に慎重に検討しなければなりません。

資金調達

日本政策金融公庫他の制度融資活用を支援いたします。
円滑な借入のために必要な事項をチェックします。

• 自己資金は潤沢にする
  創業に必要な資金のうち、自己資金の割合をできる限り高めておくことは重要です。借入金額は低く押えて月々の返済額を少なくする、余裕を持った創業スタートが望ましいでしょう
• 借入金返済と生活費は利益で賄う
  月々の借入金返済額と毎月生活費を利益で賄えるような売上を上げなければなりません。この売上高を下回ると資金がショートします。こうなると借入金返済のために新たな借入をする、新たな自己資金を投入する、といった対策が必要になってきます。

創業手続

• 税務署等手続
  設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等開設届出書、消費税課税事業者選択届出書等
  都道府県、市町村等手続
• 法務手続、社会保険手続
  法人設立登記、定款認証手続等
  社会保険新規適用届、雇用保険適用事業所設置届等

補助金、優遇税制

• 創業補助金（創業・事業承継支援事業）
• 小規模事業者持続化補助金等