ものづくり補助金（2015）

ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成26年度補正予算）の２次公募が開始されました。

『ものづくりの革新』や『革新的なサービスの創出』を考えている経営者の方へ、
認定支援機関である当事務所が本気で応援します！

研究開発企業出身者が母体である当事務所は、大阪府や兵庫県で様々な中小企業庁関連補助金（創業補助金他）の
採択実績があります。

「ものづくり補助金」に関心ある方は、ご遠慮なくお問い合わせください。

「ものづくり補助金」の概要は以下のとおりです。

【受付期間】

平成27年6月25日（木）から平成27年8月5日（水）　当日消印有効

【補助対象事業と補助上限額】

(1)　革新的なサービスの創出 [補助率2/3]

①一般型 補助上限額：1,000万円
→設備投資が必要となります。

（例）　水洗いとドライクリーニングの長所を併せた洗浄方法を可能とするドラム式洗濯機を開発し、クリーニングが
　　　　困難な高級衣料のケアサービスを提供する。

②コンパクト型 補助上限額：700万円
設備投資を伴わない革新的サービスの開発費用を補助
→設備投資はなくても可となります。

（例）　高齢者世帯とその家族等をつなぐシステムをクラウド上に構築する。
　　　　高齢者の生活データを蓄積・解析することで、暮らしに配慮した見守り体制をつくる。

(2)　ものづくりの革新 [補助率2/3] 補助上限額：1,000万円

→設備投資が必要となります。

（例）　医療カテーテル・内視鏡等の精度を向上させるため、マイクロモーターに使用される部品を世界最小クラス
　　　　まで小型化するための試作開発を行う。

(3)　共同した設備投資等による事業革新 [補助率2/3]

補助上限額：共同体で5,000万円(500万円/社）

【事業の目的】

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、
革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
→認定支援機関のバックアップが必要となります。

【補助対象者】

日本国内に本社及び開発拠点を有する中小企業者に限られます。

【対象要件】

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業共同体で、所定の要件を満たすことが
必要です。

【ものづくり補助金事務局】