○経営計画に基づくサポート（最強の経営計画）

• 経営計画に基づく経営、をサポートを致します。経営計画書は企業の理念（何のために経営を行うか）を具体的な形にしたものといえます。「将来ありたい会社の姿」を数値で表した、『夢の実現計画書』 といえるでしょう。
• 経営計画書では目標利益や必要売上といった利益計画と目標貸借対照表計画、 資金計画（目標キャッシュフロー計画）を作成します。
• 経営計画書は、いわば前もって作成する決算書なのです。決算書は分析するものではなく、
  経営者の意思で作り上げるものなのです。
• 財務分析指標は分析ツールではありません。経営者の目標設定のためのツールなのです。

『最強の経営計画書』
「経営理念」　経営は何のために行うのか？
「ビジョン」　将来ありたい会社の姿、を数値で語る。（売上高、市場シェア等）
「アクションプラン」　経営理念を今年度事業計画に落とし込む。
「目標キャッシュフロー計算書」　会社にいくらお金を残すか。
「目標決算書（目標貸借対照表、目標損益計算書）」　経営者の意思を数字に込める。

○月次巡回監査によるサポート（真摯な月次決算）

• 経営計画は作成するだけでは意味がありません。計画に沿った経営活動を実践することが必要です。
• そのために、月次決算が重要となります。税理士による月次巡回監査により月次決算を確定し、
  計画の進捗状況を確認する、課題に対する対策を早めに打っていく。
• 極めて当たり前のことですが、一番重要なことです。

『真摯な月次決算』
「利益チェック」　売上は上がっているか？　限界利益率は？　固定費は下がっているか？
「資金チェック」　運転資金・設備資金はどうか？　借入金返済はできているか？
「計画チェック」　計画の進捗状況はどうか？　前年実績と比較してどうか？
「財務指標チェック」　重要な財務指標の進捗状況はどうか？　同業種黒字企業の平均値と
比べてどうか？

キャッシュフロー経営（お金を残す経営）

• 「利益は出ているのにお金が残らない、借入金返済が大変だ」　どうしてでしょうか。
  会社の「利益」と「お金（キャッシュ）」は違います。この違いが認識のギャップを生むのです。
• 「お金を残す」経営＝キャッシュフロー経営、を実践していただきたいと思います。
  経営計画においても月次決算においても、「お金を残す」観点からサポート致します。
• 「お金を残す」キャッシュフロー経営、が何よりも重要です。

業績検討

• 決算前検討
  「決算前」に、当期決算の先行きを予測します。
  最終利益予測と納税・節税対策
  利益確保対策（「打ち手」検討、固定費見直し）
  金融機関対策（格付けアップ作戦、融資作戦）
• 決算報告
  「決算後」の報告です。
  財務分析（3期比較　財務諸表＆経営分析）
  事業報告書（銀行向け）の作成支援
  税務申告書報告　（当期申告報告＆次年度税務等確認）

• 優遇税制の活用について、個別に支援いたします。
  大企業でなくても使うことができます。
  ・研究開発減税（試験研究費の税額控除）
  ・連結納税制度による節税
  ・外国税額控除

○研究開発減税（試験研究費の税額控除）

• 　　企業が試験研究に使った費用がある場合、最大で法人税額の30％を控除できる制度
  です。
  税額控除を受けるためには、まず「試験研究費」を集計しなければなりません。
  対象となるのは、試験研究に係る原材料費、人件費（専門的知識をもって専ら試験研究に従事する者に係るもの）、経費、委託試験研究費などです。
  研究開発部門があれば部門費用を集計すればいいのですが、なければ研究開発の状況に応じた集計をする必要があります。

○連結納税制度による節税

• 　　親会社と100％子会社で構成される企業グループを、1社とみなして法人税を申告納付する制度です。
  グループ内に赤字の会社がある場合、グループ全体で赤字会社の損失を通算できるため、グループ全体で節税効果があります。
  研究開発型企業の場合、試験研究費の税額控除限度額を1社だけでなくグループ全体で
  利用できるため、グループ全体の試験研究費の税額控除額が大きくなる場合があります。

○外国税額控除

• 　　国内企業が外国で得た利益について外国法人税を課された場合、一定金額を日本の法人税額から控除することができます。外国企業から受領するロイヤリティ、受取利息、受取配当金などに課される外国源泉税等が該当します。
  外国税額控除を受けるためには、外国税の申告書や納付書などの資料が必要です。

• 日本政策金融公庫の制度融資の活用を支援します。

○中小企業経営力強化資金

経営革新等支援機関（国が認定した税理士、弁護士等）の指導助言を受けて、新事業分野の
開拓等を行う事業者に対する制度です。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

• 全5回　1回2時間～3時間
  第1回　会社の現状分析（現状ヒアリング）
  第2回　財務分析、経営理念策定
  第3回　戦略マップとバランススコアカードによるアクションプラン策定
  第4回　目標財務指標の設定、目標決算書・目標キャッシュフロー計算書の策定①
  第5回　目標決算書・目標キャッシュフロー計算書の策定②
• 費用
  神戸市費用助成制度適用の場合
  （総費用\150,000のうち￥100,000助成　会社負担は\50,000)
  兵庫県費用助成制度適用の場合
  （総費用\150,000のうち\75,000助成　会社負担は\75,000)
• 申込み
  公益財団法人神戸市産業振興財団
  公益財団法人ひょうご産業活性化センター

• 全3回　1回2時間～3時間
  第1回　会社の現状分析（現状ヒアリング）
  第2回　会社の財務分析、財務面から見たわが社の強みと弱みの把握
  第3回　わが社の財務分析演習、目標財務指標の設定
• 費用
  神戸市費用助成制度適用の場合
  （総費用\90,000のうち\60,000助成　会社負担は\30,000)
  兵庫県費用助成制度適用の場合
  （総費用\90,000のうち\45,000助成　会社負担は\45,000)
• 申込み
  公益財団法人神戸市産業振興財団
  公益財団法人ひょうご産業活性化センター

○事業承継計画

株式対策、財産評価、税制活用（事業承継税制、相続時精算課税）、種類株式活用等

○Ｍ＆Ａ計画

企業の合併、事業譲渡、分割・解散等

○相続対策

相続対策　相続税額及び遺産分割シミュレーション、贈与、譲渡所得関連等

○法人設立支援

• 税務他諸手続き、税額シミュレーション、節税対策、銀行対策

○個人事業者支援

• 経理立上、記帳指導、パソコン会計、諸手続き

○会計支援

• 会計システム体制作り支援
• 業績管理のための会計支援

○税務支援

• 税務コンサルティング（設備導入に伴う消費税シミュレーション、合併・解散税務等）
• 法人の規模・業態に応じた節税対策（特別償却、外国税額控除等）

○セミナーの主なテーマ

• 経営計画
• 財務分析
• 決算書の活用
• 税制改正
• 税法実務
• 相続対策

○セミナーの主な実績

• 商工会議所（西宮、尼崎）
• 金融機関（日本政策金融公庫、京都銀行、但馬銀行、メットライフアリコ他）
• 行政機関（兵庫県中小企業団体中央会他）
• その他（税法実務、確定申告）

マンツーマン形式で1日かけて行うセミナーです。講義は行わず、社長に考えてもらいます。
現状分析をもとに会社の経営理念とビジョンを作成し、これを基に数値計画を策定します。

○セミナーの内容

• 事前ヒアリング（2時間）
  会社の概要、強みと弱み、問題点、経営者の姿勢など
• 計画策定（4時間～計画策定完了まで）
  現状分析（自社分析、環境分析）
  経営目標作成（理念とビジョン）
  数値目標作成（固定費、限界利益、売上）

○セミナー日時

個別に日程調整いたします。

○セミナー費用

50,000円（税別）