電子帳簿保存法
電子帳簿保存法とは、原則紙での保存が義務付けられる「帳簿」・「書類」を
電子データ（電磁的記録）で保存することを認める法律です。
(1)電子保存の区分
電子保存は下記の3つに区分されます。
①電子帳簿等保存
- 会計ソフトで作成した帳簿書類の電子保存です。
電子帳簿は「優良な電子帳簿」と「その他の電子帳簿」に区分されます。 - 「優良な電子帳簿」は『訂正削除履歴確保』等の要件を満たすことが必要です。
「優良な電子帳簿」の場合、過少申告加算税軽減措置の適用申請ができます。
ウエブサイトへ
https://www.tkc.jp/lp/ebooks/denshichobo/
国税庁ホームページ「電子帳簿・電子書類」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/02.htm
②スキャナ保存
- 紙で受領した領収書等をスキャナやスマホで読取って電子保存できます。
従来必要であった領収書等への自署は廃止されました。 - タイムスタンプ付与期間は最長約2か月に統一されました。
訂正削除履歴の残るシステムを利用する一定の場合、タイムスタンプは不要となります。
ウエブサイトへ
https://www.tkc.jp/lp/ebooks/scan/
国税庁ホームページ「スキャナ保存」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/03.htm
③電子取引
- 電子的に受領した取引情報は、電子データで保存しなければなりません。（令和6年1月以降）
インターネット取引やEDI、電子メール等は「電子取引」に該当します。 - 電子取引データ保存にあたっては、「真実性」・「検索性」要件を満たす必要があります。
「検索性」要件は、『日付、金額、取引先』に限定されています。
https://www.tkc.jp/lp/ebooks/denshitorihiki/
国税庁ホームページ「電子取引」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/01.htm
(2) 令和3年度電子帳簿保存制度改正
主な改正ポイントは下記のとおりです。
① 電子帳簿保存制度
- 税務署長の事前承認制度の廃止
- 電子帳簿の一定要件による分類（優良な電子帳簿・その他の電子帳簿）
② スキャナ保存制度
- 税務署長の事前承認制度の廃止
- タイムスタンプの要件緩和
③ 電子取引
- 電子取引のデータ保存義務化（令和6年1月以降）
- 検索要件の緩和
国税庁ホームページ「令和3年度税制改正（電子帳簿保存法）」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf