2021年度固定資産税等の減免制度

新型コロナウイルスの影響で
事業収入が減少している
中小企業者に対し、2021年度の
固定資産税・都市計画税
をゼロ又は半分とする制度があります。

この申請には、認定経営革新支援機関
（税理士など）の確認が必要です。
申請期限は令和3年1月31日となっています。